白山市議会 2021-09-09 09月09日－03号
以来、様々ないじめ問題が続き、平成23年に滋賀県大津市で起きた痛ましいいじめ自殺事件をきっかけに、いじめ防止対策推進法が平成25年９月に施行されました。
以来、様々ないじめ問題が続き、平成23年に滋賀県大津市で起きた痛ましいいじめ自殺事件をきっかけに、いじめ防止対策推進法が平成25年９月に施行されました。
福井県の自殺事件、福井県議会の指摘からも、本市における学力テスト対策は再考すべきであると考えますが、野口教育長の御所見をお伺いいたします。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 学力テストにつきましては、これまでも議場の中で、山本議員もそうですし、それから、学校現場を回りながらいろんな声をお伺いしてまいりました。
平成23年に、滋賀県大津市で起こったいじめ自殺事件を契機に、今年度から教育委員会制度が約60年ぶりに変更されました。新しい教育委員会の制度の中身においては、教育委員会が首長と独立して教育行政の運営に当たることはこれまでと変わりませんが、責任者を非常勤の教育委員長から常勤の教育長としました。
前回、平成19年の改正では、いじめによる自殺事件などにより、主に教育委員会の責任体制を確立することを目的で改正がなされましたが、いじめによる自殺事件などの深刻な事態が生じた際に、非常勤の教育委員の合議体である教育委員会では迅速に対処できないといった課題がなお解消されていないとして、今回、抜本的な制度改革を行うに至ったと聞いております。
平成25年に大津市で起きたいじめによる生徒の自殺事件を受けて、国では教育委員会改革を盛り込んだ地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が審議され、先週、参議院で可決、成立したところであります。この改正により、これまで以上に地方自治体の首長と教育委員会との連携強化が進むこととなり、来年４月より施行されるようです。
〃 粟森 慨 〃 清水邦彦 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第12号 教育予算の拡充を求める意見書 最近の教育現場においては、いじめや不登校、いじめに起因するところの自殺事件
大津市で起きた中学生のいじめによる自殺事件をきっかけとして、いじめの問題について、さまざまな場面で議論がされております。この課題に対し、本市では、いじめを許さない学校づくりに加え、いじめの早期発見、早期対応のために取り組まれておられると聞いております。
昨年の大津市のいじめ自殺事件、また、その後の大阪市立高校の部活動における体罰による自殺事件もあり、子どもにとって学校が果たして安心できる場であるのかが問われています。いじめ、体罰は、今に始まった問題ではありませんが、この事件を契機に、社会全体で教育や学校のありようを考え直さなくてはならないと思います。
大津市のいじめによる自殺事件、そして、大阪市立高校でのバスケットボール部での教員による暴力－－体罰により生徒が自殺するなど痛ましい事件が相次いで起こっています。子どもの命を守るためにどうすればいいか。いじめ、体罰を根絶することは、教育現場を初め、日本社会の大問題であり、その解決を図らなければなりません。
昨年、大津市の中学校でのいじめを原因とした生徒の自殺事件、そして最近では大阪市の高校における教師の体罰、これがもとで生徒が自殺した事件、とうとい命が犠牲になったことが残念でならないところでございます。私は結果は大変悲惨なことではあるが、なぜこのような事件が起きてしまったのかという点について、全国の教育委員会においてもっと調査や議論が行われる必要があると、こう考えます。
また昨年秋、大津市中学２年の男子生徒がいじめによる自殺事件もありました。なぜ深刻な事件が続くのか、子供の命を守るにはどうしたらいいのかと大きな社会問題となっております。 暴力やいじめは児童生徒の成長を阻害します。学校からなくす努力が、今、社会の喫緊の課題となっております。 そこで現在、教育委員会では体罰の実態把握調査を行っていると伺っておりますが、どんな調査内容で行われているのでしょうか。
大津のいじめ自殺事件は、実に多くの人々に衝撃を与え、いじめが国民の大きな関心事となっています。被害者の人権を侵害し、時として命をも奪ってしまういじめは決して許される行為ではありません。私自身、学校現場で担任しているクラスでいじめがあり、対応に苦慮した経験があります。集団で１人の子をいじめる。それに対して正義感からとめようとする子もいじめのターゲットとなることから、傍観者の立場に立たざるを得ない。
今回の大津市のいじめ自殺事件に関連して市長の所見を問うということでしたけれども、私は何といっても、前途ある中学生がみずから命を絶ったということは大変残念なことであり、私も同世代の子を持つ親の一人としても大変心の痛むところであります。
1986年、東京中野区富士見中学校のいじめ自殺事件、８年後の1994年、愛知県西尾市東部中学校の事件、さらに２年後の2006年、北海道滝川市小学校の事件、そして６年後の今回の事件、いじめが大きな社会問題となったのは今回が４度目です。 学校でのいじめは、いつの時代にもありましたが、深刻化し、子供が自殺にまで追い込まれるという悲劇が始まったのは1986年からで、およそ26年たちます。
加賀市における対応ですが、この大津市のいじめ自殺事件に対しては非常に残念であると、悲しく遺憾に思っております。まず１人の子供の死を悼むとともに、なぜこのような悲しいことが起こってしまったのか、どこの時点でどのような対応が間違っていたのか、二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、徹底捜査を求めるところでございます。 まず、何が起きたのかを公平公正に解明してほしい。
特に、先般、群馬県桐生市で起きた小学６年生の自殺事件を見ますと、両親は何度も学校側に対して相談をしていたと述べているのに対し、学校側は具体的な対策をとっておらず、その後だんだんいじめがエスカレートし、自殺してしまうころには給食時にはひとりぼっちで食事をとっていたと報道されております。このことについて、この学校の校長先生は会見で「給食の状況を担任は直したいと考えていた。
まことに残念な出来事でありますが、近年、この携帯やパソコンの掲示板、いわゆる学校裏サイトによる書き込みで、いじめや自殺、事件が多発しております。市当局におかれましては、小・中学校においていろいろなアンケートをとり、いじめやその他いろいろ情報収集に努められているかと思いますが、今後ますます増加傾向にあるこれらの事柄について、どのような対策と指導を行っていくのかお聞かせ願います。
北海道滝川市のいじめ自殺事件を端緒に、地方教育委員会の隠ぺい体質や機能不全が声高に叫ばれていました。それを受けるかのように再生会議の報告では、小規模自治体の統合や本来の目的達成ができないと認めたものは国が是正指導を行うなどの内容を盛り込んでおります。 1948年成立の教育委員会法では、教育の予算案などを独自に議会提出できる権限があり、委員選出は公職選挙法に基づく公選制でありました。
全国的に悲惨ないじめによる自殺、事件が相次いでおります。当市では、いじめはどの学校にも存在するとの認識のもと、細心の気配りを行い、全児童生徒にアンケート調査と電話相談窓口を記入したカード及び保護者向けリーフレットの配布を行ったとのことでありました。